「尼崎」「運送会社」というだけでだいたい分かるものだが。
とにかく、移民を拡大するなら支那と朝鮮以外からにするのが無難だろう。
最近日経や日本人評論家たちが大好きなシンガポールでは、インド人と中国本土系からは制限するなど、露骨な「人種差別」をやっている。それが国の経済的政治的利害に叶うのだから、当たり前だ。
特に朝鮮人は日本語がすぐにうまくなるから要注意だろう。
私がかつて在籍した某中央省庁でも、暗黙の「在日枠」があり、例えば最近東洋経済誌上連載でアカヒ新聞が支那で受けていることを褒め称えていた金田某氏などは95年入省であった。
日本人が「移民に開放的」と褒め称えるアメリカでは、実はこういうことは考えられないことである。
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北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが1時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。
潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に30日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長(42)。
捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の2008年10月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。
ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。
他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。
他国はどうなのか。
菅沼氏は「米国では、FBIが閣僚候補の経歴(犯罪歴含む)から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」
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