元GSアジア会長のKenneth Courtis, 元米国務省でチャイナスクールのStephen Harner（Forbes連載）, 現国務省のSusan Rice

あけましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいいたします。

新年早々こういう黒い面々について書くのも気が重いが、書く必要がある。


Kenneth Courtisというオワコンのジジイが、まだ日本関係でコメントをだしたりしている。もっともシンガポールという国際金融の世界では田舎の地方紙「Business Times」にしか出ていないのでこの爺さんの影響力の低下が知れるというものだが。そこでは「AbenomicsはBegger Thy neighbor政策であるなどという、彼の反日的思想の押し出しデマゴーグを展開している。

ケネスカーチス

慶応や東大でも教えているなどとされているが、どう見ても嘘だろう。知っている人は教えてほしい。経歴詐称は欧米では立派な犯罪だから、この件で奴をいよいよ表舞台から引き釣りだし永遠に葬ることが可能だ。

この経歴において、推薦者がJefferey Gartenジェフリーガーテンというこれまた反日親中華の代表（Iris ChangとともにRape of Nanjingというフィクション作品を世界中に普及させ日本を貶め続けた９０年代ジャパンバッシャーの代表格だ）であることからもわかるとおり、Kenneth Courtisの根本思想は米民主党左派の流れを組む、日本＝悪、絶対反日主義である。


（続く）

またぞろ日本の自虐メディアが弱み晒したいような記事を書いているが

日本のブランドの車が中国で売れなくなったら困るのは現地何十万人の従業員である中国人本人たちだって、何回言ったらわかるんだよ？頭脳あるのかあいつら？

相手の弱みを徹底的に突くのが基本だとすると、対中投資をいっせいに引き上げるのがもっとも効果的でしょうね。それでなくても、賃金上昇や欧米企業への差別的扱いの結果、対中直接投資はどんどん減ってきているから。知らないならいっておくが中国GDP成長の９割はこの投資なのである。

また日経が「ドイツ経済の強さの秘密」とか馬鹿な特集をやるので言っておくが

別にドイツ経済が構造的に強いことは決してない。人口減、高齢化、産業構造の問題などどれをとっても日本と同じかさらに悪い。

ドイツ企業が救われたのはリーマンショック以降のユーロ安である。それと、シナ国における狂信的な反日にも救われ。漁夫の利を得たことは確かだがこれも一時的なものになるだろう。

ユーロが元に戻れば、昔に逆戻り。リーマン以降で稼いだ貯蓄は２年は持つだろうがそれ以降はドイツ企業の出る幕ではないだろう。

日経はそれよりも、欧州における南北格差とその元凶であるドイツの高貯蓄低消費・輸出ドライブといったインバランスのもんだいに　なぜもっと光をあてないのか。日本の中の「欧州派」がアメリカ嫌いなのはわかるが、この件については正論をもっと押し出せよ。

まあ日経とかもう終わってるだけどな。

２０年五輪はトルコがよいと言っていた日本の一部の知識人は出てきなさい。

発言にはちゃんと責任取れよ。

トルコに五輪はおろか、存続も危ういで。

IPOで乗り遅れる日本 郵政IPOはやるなら今年しかなかった。なぜタイミングを読まなかったのか。読めないのか。

機を見るに敏なイギリス人は、すでに今年、お荷物の英国郵便局Royal MailのIPOを成功させ、荷物を片付けた。規模ではかなり上の日本郵政に先を越されまいとの判断が働いたことは察しがつく。

というか、日本郵政など、今年IPOしなければいつするのか。

馬鹿で世界情勢に疎い日本の政治家と役人共がのろのろしているうちに、グローバルIPOの枠はどんどん埋まっていく。足利銀行が片付いたらよいのか？少しでも累積財政赤字を解消したいなら、今年こそ、がんがん大型IPOで世界の投資家に日本の屑アセットをはめ込むべきであった。東京メトロとか空港とかも含めて、こういう機会に売れるものは売っておかないと財政赤字はいつまでたっても減らないですよ。

このままだと、２０１４年にはイタリアの郵政公社とかポルトガルとかスペインのような屑にまで先を越されてしまうだろう。日本市場で働く日本人の投資銀行家たちは、グローバルIBのサラリーマンと化しているので、自社の中でぜんぜん自己主張できないのだろうか。そんなのでよく何千万円ももらえるものだ。

最近のFTによれば、２０１３年のIPO市場はNY、ロンドン、香港ともに二桁増だったのに日本だけなぜか１０％ダウンであった。相場は世界一上昇したにもかかわらず、である。

日本の企業、証券関係者の動きが鈍いとしか言いようがない。上昇しきってからでは遅いのである。リクルートなど有望なものはさっさと一部でも上昇させてしまえばよかったものを。来年になってからでは、Alibabaとか世界中で大型案件が計画されているからかなり遅いといわざるを得ない。

国民の所得を上げたいなら配当を増やせ。簡単な話。

基本給を上げろ、とか民間に無理強いしても不毛なだけですよ。

そもそも給与の話は、平均で見ても意味がない。日本の給与・報酬の問題は、できるやつができるだけもらえず、何もしていない奴が無駄にもらっているというミクロの分配非効率問題であって、全体の総額は決して低くはない。売上高人件費比率を欧米アジアの上場企業と比べてみてもこれはわかっている話。

それにパチンコ借金にまみれる下のほうに金を回しても借金返済に回るだけで、消費は拡大しないでしょうね。
給与を上げるのなら、できるやつ（CEOなど経営者含む）に欧米並みの報酬を与えて消費・不動産投資を拡大するのが一番。それが下のほうにも回ってきます。その代わりこういう層には雇用の安定は与えない。

給与の話よりももっと効果的に国民の可処分所得を増やす方法がある。日本の上場企業が
無駄に溜め込んだ現金をもっと配当として株主である日本国民に分配するのだ。

マクロ的にいうと、日本の家計の可処分所得がざっくりGDPの半分程度とすると250兆円、上場企業の時価総額450兆円で、配当利回りが現在2％なのが台湾や豪州株並みの10％に、東京五輪の年までに上げていけばよい。すると、日本人の可処分所得は年間2％のスピードで上がっていくのだ。

無駄なM&Aで自社の株価を暴落させるよりもよほど意味のある金の使い方だと思うのだが。

歴史的世界的に見て、日本のように成熟した経済国家の国民の所得は株式や債券・固定資産などのストック投資に対するリターンつまり配当利子・キャピタルゲインが中心となる。フローの給与所得ではない。重工業はおろか家電も精密機器（コピーやプリンターなど）も傾き、自動車の成長は海外中心となる中、日本がもはや世界の工場などではないことは、誰の目にも明らかなはずだ。そんな国で工場労働（サラリーマンのことだ）の所得を上げようたって無理なはずである。

ちなみに、これは廃案になったようだが、設備投資減税もセンスがない。また田舎に金のしゃちほことかオランダ村とか、無駄な構築物を増やして終わるだけだろう。そもそも今後、日本で固定資産投資に値するのは東京中心部の居住用物件だけなのである。