国連でロシアを支援する中国が今回の惨劇の一因とも言える

いよいよ世界中の怒りの矛先は中国のロシア支援政策に向かおうとしている。

そもそも数ヶ月前に、ロシアによるクリミア併合を「非合法」とする決議に中国が棄権したため、プーチンが図に乗ってきたという構図があるからだ。

今回の、哀れな犠牲者を早く収容して荼毘に付したいとする家族の気持ちを代弁する「緊急調査決議」についても、中国が賛成に回れば簡単な話なのに、共産党政府は「事実関係の究明が先」などと言い訳をして逃げている。あんなところで死体として朽ち果てていくのは誰だって真っ平ご免だろう。逃げれば逃げるほどロシアへの怒りが中国に向かうことをわかっていないのか。

特に、犠牲者の数では２番目に多いとされるオーストラリアの批判の矛先は「影で国連を牛耳る」中国に向かっているようだ。当然、同じ英語圏の英米加の一般世論にも波及するだろう。

ソーシャルメディアの時代に怒れる国際大衆を敵に回すとどういうことになるか、中国はおそらくわからない。彼らは自国では、そんなものはサーバー遮断とサイバー攻撃でつぶせばすむからだ。だがそういう傲慢なやり方では世界では通用しない。


＊もちろん、中国が牛耳れるのは、「政治的中立」の意味を知らない朝鮮人が事務総長をやっているからでもあるが。

民間機撃墜の惨劇 責任の一端はロシアを支援する中国にもある

欧米日による金融・経済制裁がなぜロシアに効かないか。当たり前の話で、中国の銀行（ほぼすべてがいぜん国有）がいくらでもアナを生めて貸してくれるからです。

サムスン電子の終わり２

最近欧州株のカバレッジも担当するようになって、なかなか更新する時間がとれませんでした。お詫びします。


本年１月にすでに言いましたが、サムスン電子がいよいよやばい状況になっていますね。

在日が一部支配する日本の馬鹿メディアもようやく、この事実から目を背けられなくなってきています。中国でのサムスン製スマホの惨状など、とっくの昔に在庫チャンネルチェックでわかっていた話。

当面は配当政策変更の可能性をにおわせながら株価のこれ以上の下落を止めようとしているらしいが、無理でしょうね。ファンダメンタルが最悪の会社がいくら現金配当しても究極の最後はタコ配当にしかならない。その辺がわかっているから欧米長期筋もおいそれと手が出せない状況。短期が思惑でで遊ぶにはもってこいの屑株になりつつあるのでは。