1年ぶりに復活

大変長いブランクでご迷惑をおかけしましたが、この1年は業務拡大と投資分析に専念しており、このブログを更新する時間がありませんでした。読者の方々には深くお詫び。

最近はまた（懲りずに）M氏が復活、大方の外人が気付かないところで、黒田電気のProxy fightを成功させてしまったようです。同氏の2006年の逮捕以降、それまでの資金源（米系大学財団など）は一斉に引きあげ、もう戻ってこないので、同氏の自己資金ということになる。だから規模は拡大できないだろうが、むしろそのほうが地道に自分の信念を、あまりお偉いさんに睨まれることなく追求できるため、良いことではないだろうか。

アクティビストといえば、M氏と同時期に日本を騒がせたのがスティールP。ここに当時在籍した日本人と、近日会う予定なので、その要旨はまた後日掲載する。

北野一氏は何処へ

だれか知っている人がいたら教えてください。

バークレイズのアジア業務撤退のあおりで消えてしまった。

→　と書いたのだが、調べてみると、今はみずほにいるらしい。日系はよほど、半日在日が好きなようで。

分裂・下降サイクルを始めた「大中華圏」Part2

昨年8月以来のご無沙汰です。この1年は米国とアジアを行ったり来たりで、多忙にかまけてこのブログを更新できませんでした。申し訳ない。

私がよく読むストラテジストの一人で、米国NYに本拠を置くバーンスタイン・リサーチのストラテジストであるマイケル・パーカー氏の金曜日のノートはぜひ読んでほしい。中国株式の現在の状況は、日本株式の1990年代初頭にきわめて類似している、と。（彼は1990年というが、私はむしろ1994年だと思っています）政策期待以外に買い材料がなく、銀行不良債権や生産設備過剰の状態は一向に改善されないその姿は、まさに1990年代初頭の日本そのままで、中国が今後「失われた10年」を過ごす可能性は高いとの論調。

そろそろバズーカの季節でしょ

彼もわかっているだろうが、そろそろ一発かまして、マクロやＢｒｉｄｇｅｗａｔｅｒの若造どもに苦しみを味あわせるのが良いと思う。

黒田のえぐいところは、こういうときにかますからで、昨年秋のときはかなりのヘッジファンドがショート側で樹海に沈んだと思う。今やるともっと被害は大きいのですばらしいだろう。

日本の経済誌が大好きな「投資銀行家ムーギー・キム」の正体

さすがはネット、情報収集力は半端ない。

私も、2年前にこのブログで、この奇怪な人物に注目したときは、反日左翼であることは見抜いていたが、もろに民団の工作員だとは知らなかった。

日本のオヤジ系経済誌は、こんな人物に書かせているから、部数長期低迷を招いているのだ。繰り返すが、ダイヤモンドと東洋経済は、ただでも読む価値がありません。金を払うなどもってのほか。

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http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1437011859/

お馴染みのムーギーキムも映ってる
↓
【在日民団スパイ達が母国韓国に、日本人を腑抜けにする為の工作内容を報告している動画】
http://www.youtube.com/watch?v=08HT4dD3hoI
【大まかな内容】
民団工作員（TBSのここが変だよ日本人に出ていたと思われる民団員）が韓国（KCIA？）
に、今までの工作成果と現在の日本の状況、今後の工作課題を報告している動画
何度も「安倍を中心とする（日本の）右翼層」と警戒発言しているテキストを作り、全国的に展開して洗脳していかなければならない！！！！と、言っている

窃盗企業ポスコの崩壊（大幅下方修正）

今日も韓国株は散々であった。
ギリシャで暴落したヘルスケアなどの戻りで一見普通の日に見えるが、ポスコが大幅下方修正、大胆な子会社リストラ発表にもかかわらず株価は4%近く下げた。
また、Ｄａｅｗｏｏ造船という、なんとも懐かしい名前の会社の株が30%ストップ安、つれて貸し手銀行である新韓、ハナなど大手４行株価も３-４％下落と、なんともいえないパニック振りであった。
今年後半も韓国はアンダーウェイトでよいのだろう。

戦時賠償など姑息な政治手段を使って負け戦の（新日鉄に訴えられた知的財産権窃盗、特許侵害の）訴訟を乗り切ろうなどとするから、こういうことになるのである。天誅だ。

村上世彰氏の復活

まあもともと、政治的に仕組まれた「逮捕」劇だったことは市場関係者なら知っているので、遅きに失した感はある。
前回に懲りてか、もう人の金は運用しないそうである。賢明なことであろう。
筆者も実は3年前から主にシンガポールにいるので噂は耳にするが、あったことは無い。人間としての評判はあまりよろしくないようだ。
まあ、出遅れ感満載な日本の中小型株市場の刺激にはなるのだろう。
ただ、一般的に（あるいは前回サイクルを思うと）こういったActivistが目立ってくるのは相場のピークである場合もあるのでその点は注意が必要かもしれない。

1ドル150円にしないと真の勝利は無い

日本国と日本企業は、なぜこうもつめが甘いのだろうか。

前回円安のときも、韓国企業への攻撃を途中で緩めた結果、その後のサム寸LGの対等を招き日本のハイテクが崩壊したことはみなさん記憶に新しいのではないのか。

それとも日本人の記憶はこうもだめになってしまったのか。

自動車・ハイテクでは、日本企業はせっかく韓国企業を根こそぎ壊滅する絶好の好機を、みすみすのがすつもりか。主戦場の米国市場では、「利益重視で値下げはしない」ことで韓国企業に息をつく暇を与えてしまっている。

為替についても、地方選を前に、なるべく円安を避けたいかの如き論調がまかり通っているが、文句を言っているのは日本経済にとっての重荷＝民主党・組合デフレ貴族の負け組みだけである。そんなものは選挙が終わったら無視すればよろしい。

繰り返すが、1ドル150円以上の猛烈な円安のみが日本経済を長期的に救う道である。そして、戦略的選別的ダンピングにより韓国企業を部品子会社ごと殲滅するのだ。

今こそ韓国自動車産業を殲滅する好機

日本のメーカは、かまととぶってインセンティブを出さないなどといっていないで、米国でシェア重視の安売りに出て、この機会に奴らをもっとやっておかなければならない。

かつて2006年ごろにそういう機会があったのに、紳士的な日本の会社は結局利益重視という名の下に、その機会を逸してしまった。その後金融危機とリスクオフで韓国ウォンが暴落、円が急騰し、日系メーカーの地位が下がってしまったことはまだ記憶に新しい。

いつ何が起こるかわからないのだ。ゴキブリはやれるうちにやっておかないといけない。

American Sniper鑑賞後の感想（ハリウッドに巣食い始めた朝鮮系米国人の策謀？）

日本でまだやっているかわからないが、この映画を昨日見た。イラク戦争時に活躍した伝説の名狙撃手段の私生活を描いたもので、米国では超満員になっている話題作である。
アメリカでは例によって東海岸系のBlue Stateのリベラル対Red Stateの政治的議論になっているのだが、ここではそれについては触れない。（私はClint Eastwoodの映画は見るようにしており、彼が生きているうちにあと何本見れるかわからないので貴重である）

問題なのは、劇中に登場する自動車のブランドである。わたしの見たところでは、米国側の出演者のまわりの車は総じてFordなどであったが、劇中敵となるAl　Qaidaゲリラなどの使用する車はどれもToyotaやHondaなのである。（また、Chris Kyleがテキサスに戻ってきてから走るハイウェイで、後ろから追い越してくるバンがイラクでのゲリラのバンとオーバーラップして描かれているのだが、それは三菱車である。

なぜこのようなことになっているのか、これはClint Eastwoodのせいではないだろう。彼はそういう卑劣なステマをやる人物ではない。Iwo-Jimaの映画にもあるように、むしろ日本に対しては好意的な人物の一人である。そこで、ラストのクレジットを良く見てほしい。Shaun KimというのがExecutive Producerの一人に名を連ねているのだ。
もう一人Murakamiという日系人もいるが、カリフォルニア州議会のMike Hondaがそうであるように、残念ながらこれらの人々は日本民族の利益とは大きくかけ離れた人たちが多い。

最近ではDalian Wandaのように中国共産党軍部の関係者がハリウッドに進出している。いずれこのよなステマ、ハリウッドを利用した反日キャンペーンが表裏で進行するかもしれない。電通のような反日団体に税金をつぎ込んで効果の薄い文化活動などやっている場合ではないのだ。これを見ている日本政府関係者はよく考えてほしい。

中国との関係はむしろ希薄化していくのが妥当

経済関係を緊密化しても日本にとってのメリットはほとんど無いことは過去20年の歴史が証明すみである。トヨタ自動車やヨーカ堂が30年以上たって、今どのくらいの利益か調べてみるとわかる。

鉄道の例がもっとも顕著だが、結局中国に進出するということは、身包みはがれるということなのだ。鉄道の場合、せっかくJR東海が賢者の知恵で無関心没交渉だったのに、労働組合と社会党（当時）が支配するJR東と川崎重工が技術供与した挙句、事故は日本のせいにされ、海外市場は席巻される始末。

安部とそのチームはアメリカに言われてやっているだけだと思うが、念のためにいっておく。いわれてやっているだけで、相互にまったく信頼関係は無いのだから、いずれまた関係は悪化するだろう。こんな隣人との関係は悪くならないほうがおかしいのだ。日本人は忍耐強さを捨てなさい。

分裂・下降サイクルを始めた「大中華圏」

古代の歴史など皆様には興味が無いかも知れないが、いわゆる中華圏というのは歴史上地政学的には、離合と集散を繰り返してきた。その根底にあるのはシナ本土の経済力の盛衰であるという唯物論的な見方をとれば、過去20年のシナ本土の経済的台頭が終わったことが、「大中華圏」の下降トレンドの開始と見れるだろう。

この数ヶ月のフィリピン・ベトナム・台湾での嫌中の動き、先週から急激に高まってきた（だがその根底トレンドはすでに昨年から見えていただろう）香港の反中国のうねりは、その動きを政治的な上部構造が確認しているに過ぎないともいえる。

今後シナ本土の経済は、政府による幾多の「景気刺激策」にもかかわらず、不動産価格の長期調整下落の中で落ちていくことは自明である。（日本の90年代を思い出してみよう。いったい何度の「総合経済対策」を日本政府が行ったか覚えているだろうか？）

これに追い討ちをかけるのが、おそらく人民元の下落あるいは切り下げ（自由化しつつあるので下落だろう）、およびその結果としての外資の引き上げ、中国からの資本流出の加速である。（すでにFDIは先月に大幅な流出超となっている。）

全般的なドル高の動きは、円安だけでなく人民元安、およびアジア通貨および株式の下落傾向を強める可能性がある。その中で、アジアにおいて唯一、自国通貨安にはポジティブに反応する日本株（特に外需と金融株）の相対的なアウトパフォーマンスの可能性がある。

韓国自動車株の崩壊トレンド

ヒュンダイも起亜も崩壊状態で、欧米年金基金など長期資金もたまらずにポジションを解消している。
この1年でインデックスに対して2割以上も下げているから当然だろうが、この長期資金の売りは長引くだろう。
ソウルのセルサイドはサムスンはじめ大型株の配当・自社株買い増加を唯一の材料に買い推奨してたが、実際はそれとは逆の方向に来ている。ヒュンダイなどは、江南区の一等地を時価の5割り増しの値段で「自動車博物館を作るため」に買収したことが痛手になり、当日の株価は10％下落、その後もさえない。今後数年は、韓国自動車株の復活は無いだろう。

サムスン電子・グループ株式と現代自動車系だけで指数の3－4割を占める韓国株は来年も暗そうだ。グローバルのアナリストによる韓国株比率引き下げの動きは続くだろう。

朝日新聞

早くつぶれないか？と思っていたが、赤旗と同様、カルト的購読者のカンパで支えられているのだろうか。財務省・国税庁による固定資産税免除が無ければいまごろ債務超過だろう。

反日自虐左翼という意味ではアメリカの兄弟分で、日本支局は実は同じビルにある（築地）New York Timesニューヨークタイムズは、5年以上前だが、経営が苦しくなって、元MS系のヘッジファンド（確かApaloosa?)が買い占めようとした。私は彼らは米国の正統保守で、介入してNYTの変態的な編集方針を根こそぎ撲滅するのかと思っていたが、そうしないうちに買い戻されてしまった。

誰か日本で、そういうことを朝日新聞にやってくれないだろうか。

続・サムスン電子の終わり

7月ごろに書いてから2ヶ月がたったが、その後さらに10%近く下落しています。

まだまだ下がるでしょうね。

家電の世界で「構造的苦境」に陥ると株価がどうなるか、日本人ならよく知っているはずです。

国連でロシアを支援する中国が今回の惨劇の一因とも言える

いよいよ世界中の怒りの矛先は中国のロシア支援政策に向かおうとしている。

そもそも数ヶ月前に、ロシアによるクリミア併合を「非合法」とする決議に中国が棄権したため、プーチンが図に乗ってきたという構図があるからだ。

今回の、哀れな犠牲者を早く収容して荼毘に付したいとする家族の気持ちを代弁する「緊急調査決議」についても、中国が賛成に回れば簡単な話なのに、共産党政府は「事実関係の究明が先」などと言い訳をして逃げている。あんなところで死体として朽ち果てていくのは誰だって真っ平ご免だろう。逃げれば逃げるほどロシアへの怒りが中国に向かうことをわかっていないのか。

特に、犠牲者の数では２番目に多いとされるオーストラリアの批判の矛先は「影で国連を牛耳る」中国に向かっているようだ。当然、同じ英語圏の英米加の一般世論にも波及するだろう。

ソーシャルメディアの時代に怒れる国際大衆を敵に回すとどういうことになるか、中国はおそらくわからない。彼らは自国では、そんなものはサーバー遮断とサイバー攻撃でつぶせばすむからだ。だがそういう傲慢なやり方では世界では通用しない。


＊もちろん、中国が牛耳れるのは、「政治的中立」の意味を知らない朝鮮人が事務総長をやっているからでもあるが。

民間機撃墜の惨劇 責任の一端はロシアを支援する中国にもある

欧米日による金融・経済制裁がなぜロシアに効かないか。当たり前の話で、中国の銀行（ほぼすべてがいぜん国有）がいくらでもアナを生めて貸してくれるからです。

サムスン電子の終わり２

最近欧州株のカバレッジも担当するようになって、なかなか更新する時間がとれませんでした。お詫びします。


本年１月にすでに言いましたが、サムスン電子がいよいよやばい状況になっていますね。

在日が一部支配する日本の馬鹿メディアもようやく、この事実から目を背けられなくなってきています。中国でのサムスン製スマホの惨状など、とっくの昔に在庫チャンネルチェックでわかっていた話。

当面は配当政策変更の可能性をにおわせながら株価のこれ以上の下落を止めようとしているらしいが、無理でしょうね。ファンダメンタルが最悪の会社がいくら現金配当しても究極の最後はタコ配当にしかならない。その辺がわかっているから欧米長期筋もおいそれと手が出せない状況。短期が思惑でで遊ぶにはもってこいの屑株になりつつあるのでは。

ウクライナ・ロシア問題は、日本が米国に恩を売り流れを引き寄せる絶好のチャンスだ

安部ちゃんはわかっているだろうが、気の利かない馬鹿な外務官僚がそういう芸当をできるかどうか。

オバマがじきじきに電話をしてきたことからもわかるとおり、中国は絶対にこの件ではアメリカにはつけない理由があるので、アメリカとしてはアジアで唯一のG7である日本の協力は不可欠なのだ。

これを利用して、アジア関係の案件でアメリカを日本側に協力させるよう、画策するべきだし、すでにそうしているだろうと期待するが、私の日本外務省役人への信頼はゼロなのだ。

成田発シェンヤン行き中国航空機が北朝鮮ミサイル弾道を通過していた

まったく笑えん


中国系の航空会社は危なすぎるので使わないのが無難だろう。円安でメリットも薄れている。

Chinese Passenger Plane Passed North Korean Rocket Trajectory
2014-03-05 06:56:09.459 GMT


By Sam Kim
     March 5 (Bloomberg) -- A China Southern Airlines Co.
airplane carrying 220 passengers passed through the trajectory
of a rocket launched yesterday by North Korea from its east
coast seven minutes earlier, a South Korean official said.
     The passenger plane was headed to Shenyang in China after
taking off from Narita airport in Japan when North Korea fired
the missile at 4:17 p.m., South Korean Defense Ministry
spokesman Kim Min Seok said today by phone.
     North Korea fired a total of seven short-range missiles
yesterday, including four that South Korea’s Defense Ministry
estimated flew more than 150 kilometers (93 miles).

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--Editors: Stuart Biggs, Rosalind Mathieson