キプロスで騒いでいるのはニュース屋と日本人だけ

米も欧（一部の新・途上国除く）も株式は堅調だ。

あんな小国の預金などロシア人に始末させればよい。というか、いつもながら迷惑な連中だ。

相変わらず不毛で偏向した英エコノミスト誌の安倍批判

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1302Y_T10C13A3000000/?df=4


米国は危ぶんでなんかいない。ただ日和見しているだけだ。

中国共産党国家のサイバー攻撃、プライバシー侵害など違法行為に米国民の民意が怒り始めれば、手のひら返してくるにちがいない。

それにしてもこの数年のエコノミスト誌はどうも政治的にバイアスがかかってきている。おそらく日本担当が、朝鮮系かあるいは元在日の英国居住者になったのだろう。これではニュヨークタイムズと何ら変わらない。

私はこの10年来、買って読んだことはない。エコノミストにかぎらず、NewsweekやTimeなど紙媒体の雑誌はすでに財務的には破綻している。死ぬ前に害毒を垂れ流すつもりなら、いっそのこと殺してやろうか。

アルゼンチン株まで史上最高値をうかがうご時世。。。

http://www.emeye.jp/disp%2FARG%2F2013%2F0314%2Fstockname_0314_007%2F0%2F1/

やはり日本株はかなり出遅れているようである。

前号でも述べた、「西野武彦」なる人物が代表的だが、20年来日本の庶民に染み付いたデフレ・資産安・不景気根性はそう一朝一夕には変わらないらしい。

「経済ジャーナリスト・西野武彦」なる人物の低レベルの分析？を平気で1面に載せる日経オンライン

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK1200E_12032013000000&df=3


「株式投資入門」のコラムなので素人向けだから良いというものではない。むしろ、日本の個人投資家を完全に舐めたクオリティの低さである。

素人を馬鹿にするにもホドがあるよ日経君。こんな引退後小銭稼ぎのジャーナリストジジイを大々的に出すなんて日経のクオリティがバレますよ。

この「経済ジャーナリスト」西野なる人物の、FRB議長への挑戦（笑）について、いろいろ突っ込みどころは満載だが、どこが致命的な欠陥か、考えてみていただきたい。

また始まった「総花式」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603Q_W3A300C1MM8000/?dg=1

財政再建など後に回すというスタンスを明確に示さないとだめだ。

そのためにBOJに長期国債を買いまくらせるのではなかったのか？

この「財務省の試算」が、官邸の許可を得て公式にでたのか、それとも財務省主計派閥（あるいは現在政治的に冷や飯を食わされている人たち）の勝手なリークなのかしらないが、よく読むとアベノミクスの露骨な否定とも取れる。

こういう役立たずの抵抗勢力に発言権があるから、民主主義はダメなのである。イタリアになりたいのか？

とりあえずこの二年は財政健全の話は無視しなければならない。安倍でもだれでも良いが、日本に必要なのは今のリフレ路線を通す絶対的権力者であって、民主主義ではない。

やはり幻に終った？「財政の崖」

いわゆるTalking heads（物書きと講演で喰っている、評論家の類、あるいは「似非市場参加者」のいうこと、それを売らなければならない情報媒体がいかに’あてにならないかわかるだろう。実際、私はWSJもFTもNikkeiも、五年前以来、金を払って読んだことはない。

ダウは史上最高を更新。特に騒ぐほどのことではないが。
　
そもそも、1ドルの政府支出あたり1セント程度の影響しかなく、しかも今年度の増額分にのみ適用される。（仮に今年いっぱい影響が出たとしても、だ）

こんなもん、木曜金曜と雇用が少し改善していればすぐに吹き飛びそうな要因だがいかがだろうか。
　
むしろ私の懸念は、例えば雇用統計が今後どんどん良くなっていき（おそらくタイミングはともかく、そうなるだろう）、米国景気がどんどん上がり始める時、FedのExit　Strategyがリアルに予想され始める時に市場がどう反応するかだ。

2－10年債yイールドはどんどん上がるから、今のアベノミクスを前提にすると、円安はまちがいない。問題は米株と、米国連銀FedのQE3で恩恵をこうむってきたドルペッグ制の市場、特に香港（その中でも多くを占める不動産株）である。

おそらく米株は、景気実態の改善とExitへの懸念が相殺しあってじり高、になろう。私は香港株が最も危険で、ここは空売りで臨みたい。本年に入っての香港のヘタレ加減は、おそらくその予兆なのだ。

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3月13日追記

私の読み通り2月の米国雇用は予想を大幅に上回った。米国東部時間金曜の統計発表の数日前からのドル円をみていると、なんとなく予感がした方々も多かっただろう。相当事前に織り込まれていたので次週は96円台で安定だが、こうした統計、米国発の円安（というよりもドル高）の動きは今年のテーマになろう。

ところで、「財政の崖」の話はどうなったの、NY駐在のサラリーマン記者諸君？

メディアは相変わらず「財政の崖」の話を書くが 市場は完全無視

メディアはいい加減気がついたらどうか？

短期と中長期の話を混同してはいけない典型であろう。