韓国自動車株の崩壊トレンド

ヒュンダイも起亜も崩壊状態で、欧米年金基金など長期資金もたまらずにポジションを解消している。
この1年でインデックスに対して2割以上も下げているから当然だろうが、この長期資金の売りは長引くだろう。
ソウルのセルサイドはサムスンはじめ大型株の配当・自社株買い増加を唯一の材料に買い推奨してたが、実際はそれとは逆の方向に来ている。ヒュンダイなどは、江南区の一等地を時価の5割り増しの値段で「自動車博物館を作るため」に買収したことが痛手になり、当日の株価は10％下落、その後もさえない。今後数年は、韓国自動車株の復活は無いだろう。

サムスン電子・グループ株式と現代自動車系だけで指数の3－4割を占める韓国株は来年も暗そうだ。グローバルのアナリストによる韓国株比率引き下げの動きは続くだろう。

朝日新聞

早くつぶれないか？と思っていたが、赤旗と同様、カルト的購読者のカンパで支えられているのだろうか。財務省・国税庁による固定資産税免除が無ければいまごろ債務超過だろう。

反日自虐左翼という意味ではアメリカの兄弟分で、日本支局は実は同じビルにある（築地）New York Timesニューヨークタイムズは、5年以上前だが、経営が苦しくなって、元MS系のヘッジファンド（確かApaloosa?)が買い占めようとした。私は彼らは米国の正統保守で、介入してNYTの変態的な編集方針を根こそぎ撲滅するのかと思っていたが、そうしないうちに買い戻されてしまった。

誰か日本で、そういうことを朝日新聞にやってくれないだろうか。

続・サムスン電子の終わり

7月ごろに書いてから2ヶ月がたったが、その後さらに10%近く下落しています。

まだまだ下がるでしょうね。

家電の世界で「構造的苦境」に陥ると株価がどうなるか、日本人ならよく知っているはずです。

国連でロシアを支援する中国が今回の惨劇の一因とも言える

いよいよ世界中の怒りの矛先は中国のロシア支援政策に向かおうとしている。

そもそも数ヶ月前に、ロシアによるクリミア併合を「非合法」とする決議に中国が棄権したため、プーチンが図に乗ってきたという構図があるからだ。

今回の、哀れな犠牲者を早く収容して荼毘に付したいとする家族の気持ちを代弁する「緊急調査決議」についても、中国が賛成に回れば簡単な話なのに、共産党政府は「事実関係の究明が先」などと言い訳をして逃げている。あんなところで死体として朽ち果てていくのは誰だって真っ平ご免だろう。逃げれば逃げるほどロシアへの怒りが中国に向かうことをわかっていないのか。

特に、犠牲者の数では２番目に多いとされるオーストラリアの批判の矛先は「影で国連を牛耳る」中国に向かっているようだ。当然、同じ英語圏の英米加の一般世論にも波及するだろう。

ソーシャルメディアの時代に怒れる国際大衆を敵に回すとどういうことになるか、中国はおそらくわからない。彼らは自国では、そんなものはサーバー遮断とサイバー攻撃でつぶせばすむからだ。だがそういう傲慢なやり方では世界では通用しない。


＊もちろん、中国が牛耳れるのは、「政治的中立」の意味を知らない朝鮮人が事務総長をやっているからでもあるが。

民間機撃墜の惨劇 責任の一端はロシアを支援する中国にもある

欧米日による金融・経済制裁がなぜロシアに効かないか。当たり前の話で、中国の銀行（ほぼすべてがいぜん国有）がいくらでもアナを生めて貸してくれるからです。

サムスン電子の終わり２

最近欧州株のカバレッジも担当するようになって、なかなか更新する時間がとれませんでした。お詫びします。


本年１月にすでに言いましたが、サムスン電子がいよいよやばい状況になっていますね。

在日が一部支配する日本の馬鹿メディアもようやく、この事実から目を背けられなくなってきています。中国でのサムスン製スマホの惨状など、とっくの昔に在庫チャンネルチェックでわかっていた話。

当面は配当政策変更の可能性をにおわせながら株価のこれ以上の下落を止めようとしているらしいが、無理でしょうね。ファンダメンタルが最悪の会社がいくら現金配当しても究極の最後はタコ配当にしかならない。その辺がわかっているから欧米長期筋もおいそれと手が出せない状況。短期が思惑でで遊ぶにはもってこいの屑株になりつつあるのでは。

ウクライナ・ロシア問題は、日本が米国に恩を売り流れを引き寄せる絶好のチャンスだ

安部ちゃんはわかっているだろうが、気の利かない馬鹿な外務官僚がそういう芸当をできるかどうか。

オバマがじきじきに電話をしてきたことからもわかるとおり、中国は絶対にこの件ではアメリカにはつけない理由があるので、アメリカとしてはアジアで唯一のG7である日本の協力は不可欠なのだ。

これを利用して、アジア関係の案件でアメリカを日本側に協力させるよう、画策するべきだし、すでにそうしているだろうと期待するが、私の日本外務省役人への信頼はゼロなのだ。