村上世彰氏の復活

まあもともと、政治的に仕組まれた「逮捕」劇だったことは市場関係者なら知っているので、遅きに失した感はある。
前回に懲りてか、もう人の金は運用しないそうである。賢明なことであろう。
筆者も実は3年前から主にシンガポールにいるので噂は耳にするが、あったことは無い。人間としての評判はあまりよろしくないようだ。
まあ、出遅れ感満載な日本の中小型株市場の刺激にはなるのだろう。
ただ、一般的に（あるいは前回サイクルを思うと）こういったActivistが目立ってくるのは相場のピークである場合もあるのでその点は注意が必要かもしれない。

1ドル150円にしないと真の勝利は無い

日本国と日本企業は、なぜこうもつめが甘いのだろうか。

前回円安のときも、韓国企業への攻撃を途中で緩めた結果、その後のサム寸LGの対等を招き日本のハイテクが崩壊したことはみなさん記憶に新しいのではないのか。

それとも日本人の記憶はこうもだめになってしまったのか。

自動車・ハイテクでは、日本企業はせっかく韓国企業を根こそぎ壊滅する絶好の好機を、みすみすのがすつもりか。主戦場の米国市場では、「利益重視で値下げはしない」ことで韓国企業に息をつく暇を与えてしまっている。

為替についても、地方選を前に、なるべく円安を避けたいかの如き論調がまかり通っているが、文句を言っているのは日本経済にとっての重荷＝民主党・組合デフレ貴族の負け組みだけである。そんなものは選挙が終わったら無視すればよろしい。

繰り返すが、1ドル150円以上の猛烈な円安のみが日本経済を長期的に救う道である。そして、戦略的選別的ダンピングにより韓国企業を部品子会社ごと殲滅するのだ。

今こそ韓国自動車産業を殲滅する好機

日本のメーカは、かまととぶってインセンティブを出さないなどといっていないで、米国でシェア重視の安売りに出て、この機会に奴らをもっとやっておかなければならない。

かつて2006年ごろにそういう機会があったのに、紳士的な日本の会社は結局利益重視という名の下に、その機会を逸してしまった。その後金融危機とリスクオフで韓国ウォンが暴落、円が急騰し、日系メーカーの地位が下がってしまったことはまだ記憶に新しい。

いつ何が起こるかわからないのだ。ゴキブリはやれるうちにやっておかないといけない。

American Sniper鑑賞後の感想（ハリウッドに巣食い始めた朝鮮系米国人の策謀？）

日本でまだやっているかわからないが、この映画を昨日見た。イラク戦争時に活躍した伝説の名狙撃手段の私生活を描いたもので、米国では超満員になっている話題作である。
アメリカでは例によって東海岸系のBlue Stateのリベラル対Red Stateの政治的議論になっているのだが、ここではそれについては触れない。（私はClint Eastwoodの映画は見るようにしており、彼が生きているうちにあと何本見れるかわからないので貴重である）

問題なのは、劇中に登場する自動車のブランドである。わたしの見たところでは、米国側の出演者のまわりの車は総じてFordなどであったが、劇中敵となるAl　Qaidaゲリラなどの使用する車はどれもToyotaやHondaなのである。（また、Chris Kyleがテキサスに戻ってきてから走るハイウェイで、後ろから追い越してくるバンがイラクでのゲリラのバンとオーバーラップして描かれているのだが、それは三菱車である。

なぜこのようなことになっているのか、これはClint Eastwoodのせいではないだろう。彼はそういう卑劣なステマをやる人物ではない。Iwo-Jimaの映画にもあるように、むしろ日本に対しては好意的な人物の一人である。そこで、ラストのクレジットを良く見てほしい。Shaun KimというのがExecutive Producerの一人に名を連ねているのだ。
もう一人Murakamiという日系人もいるが、カリフォルニア州議会のMike Hondaがそうであるように、残念ながらこれらの人々は日本民族の利益とは大きくかけ離れた人たちが多い。

最近ではDalian Wandaのように中国共産党軍部の関係者がハリウッドに進出している。いずれこのよなステマ、ハリウッドを利用した反日キャンペーンが表裏で進行するかもしれない。電通のような反日団体に税金をつぎ込んで効果の薄い文化活動などやっている場合ではないのだ。これを見ている日本政府関係者はよく考えてほしい。

中国との関係はむしろ希薄化していくのが妥当

経済関係を緊密化しても日本にとってのメリットはほとんど無いことは過去20年の歴史が証明すみである。トヨタ自動車やヨーカ堂が30年以上たって、今どのくらいの利益か調べてみるとわかる。

鉄道の例がもっとも顕著だが、結局中国に進出するということは、身包みはがれるということなのだ。鉄道の場合、せっかくJR東海が賢者の知恵で無関心没交渉だったのに、労働組合と社会党（当時）が支配するJR東と川崎重工が技術供与した挙句、事故は日本のせいにされ、海外市場は席巻される始末。

安部とそのチームはアメリカに言われてやっているだけだと思うが、念のためにいっておく。いわれてやっているだけで、相互にまったく信頼関係は無いのだから、いずれまた関係は悪化するだろう。こんな隣人との関係は悪くならないほうがおかしいのだ。日本人は忍耐強さを捨てなさい。

分裂・下降サイクルを始めた「大中華圏」

古代の歴史など皆様には興味が無いかも知れないが、いわゆる中華圏というのは歴史上地政学的には、離合と集散を繰り返してきた。その根底にあるのはシナ本土の経済力の盛衰であるという唯物論的な見方をとれば、過去20年のシナ本土の経済的台頭が終わったことが、「大中華圏」の下降トレンドの開始と見れるだろう。

この数ヶ月のフィリピン・ベトナム・台湾での嫌中の動き、先週から急激に高まってきた（だがその根底トレンドはすでに昨年から見えていただろう）香港の反中国のうねりは、その動きを政治的な上部構造が確認しているに過ぎないともいえる。

今後シナ本土の経済は、政府による幾多の「景気刺激策」にもかかわらず、不動産価格の長期調整下落の中で落ちていくことは自明である。（日本の90年代を思い出してみよう。いったい何度の「総合経済対策」を日本政府が行ったか覚えているだろうか？）

これに追い討ちをかけるのが、おそらく人民元の下落あるいは切り下げ（自由化しつつあるので下落だろう）、およびその結果としての外資の引き上げ、中国からの資本流出の加速である。（すでにFDIは先月に大幅な流出超となっている。）

全般的なドル高の動きは、円安だけでなく人民元安、およびアジア通貨および株式の下落傾向を強める可能性がある。その中で、アジアにおいて唯一、自国通貨安にはポジティブに反応する日本株（特に外需と金融株）の相対的なアウトパフォーマンスの可能性がある。

韓国自動車株の崩壊トレンド

ヒュンダイも起亜も崩壊状態で、欧米年金基金など長期資金もたまらずにポジションを解消している。
この1年でインデックスに対して2割以上も下げているから当然だろうが、この長期資金の売りは長引くだろう。
ソウルのセルサイドはサムスンはじめ大型株の配当・自社株買い増加を唯一の材料に買い推奨してたが、実際はそれとは逆の方向に来ている。ヒュンダイなどは、江南区の一等地を時価の5割り増しの値段で「自動車博物館を作るため」に買収したことが痛手になり、当日の株価は10％下落、その後もさえない。今後数年は、韓国自動車株の復活は無いだろう。

サムスン電子・グループ株式と現代自動車系だけで指数の3－4割を占める韓国株は来年も暗そうだ。グローバルのアナリストによる韓国株比率引き下げの動きは続くだろう。