Non China Asia（NCA)の時代へ

私がここ数年思っていたこと。ようやく記事になった。

https://www.facebook.com/notes/the-nikkei-asian-review/new-strategy-puts-emphasis-on-non-china-asia-january-30th-2013-issue/409203062498979


Asia Ex Japanの時代は終わり。

日本経済は「制御不能の円安」によってのみ救われる

ミョウジョウアセットの菊池氏が日経ビジネスに出ていて、まあいつもの日経ビジネスのごとく逆張りのつもりがただの能書きのようなスレタイなのだが、一応私なりの考えを。


日本経済の低い実力からして、円は高すぎるというのは過去20年そうだったのである。したがって、かつてアメリカが80年代のプラザ合意などでやったように、とことんまで通過が安くならなければ帳尻は合わない。

日本国債のことや長期金利急騰などと脅す人は、一体外人がどれだけ日本国債を持っているのか調べてみてほしい。ありえないくらい少ないからｗ

取引されない資産は、下がりようがないのである。

仮に日本国債が減価したとしても、欧州や米銀の一部がやったように、政府公認でMark to marketをやめてしまえば良いのである。金融の共産主義化などという向きは、すでに日本の金融は20年前からそうなっているという現実に目を向けたほうが良い。したがって日本の銀行のBSも国民の預金も安泰。

たかが90円になっただけで悪性円安などと騒ぐ日経ビジネスが典型だが、長期大局観を忘れてしまった、あるいは考える脳力のない評論家が圧倒的になってしまった。かつてハーバードビジネススクールでは、「日本企業の強みは長期的思考」などと語っていたものだが時代は変わったようである。

最後になるが、ミョウジョウアセットはもともとミクロの改革ーガバナンスや企業価値向上のためのバイアウトなどアクティビスト投資ーを専門にしていたと記憶するが、いつのまにかマクロファンドになってしまったのだろうか。マクロファンドはもう流行らないからやめたほうが良い、もとに戻ったほうが良いのではないか。

続・スパイ天国日本

「尼崎」「運送会社」というだけでだいたい分かるものだが。

とにかく、移民を拡大するなら支那と朝鮮以外からにするのが無難だろう。
　
最近日経や日本人評論家たちが大好きなシンガポールでは、インド人と中国本土系からは制限するなど、露骨な「人種差別」をやっている。それが国の経済的政治的利害に叶うのだから、当たり前だ。

特に朝鮮人は日本語がすぐにうまくなるから要注意だろう。

私がかつて在籍した某中央省庁でも、暗黙の「在日枠」があり、例えば最近東洋経済誌上連載でアカヒ新聞が支那で受けていることを褒め称えていた金田某氏などは95年入省であった。

日本人が「移民に開放的」と褒め称えるアメリカでは、実はこういうことは考えられないことである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

　潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。

　捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。

　ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。

　他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。

　他国はどうなのか。

　菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」

　

米新国務長官ケリーについて

日本のメディアを見る限り、恐ろしく情報不足のようである。
　

米国では、ベトナム反戦の売国奴と言われていた。（04－05年あたり）このあたりはクリントンと共通する、バカ団塊の典型である。

数年前、NYのGrand Hyattで、China Venture capital associationのロードショーなるものがあり参加したが、それを主催していたのはChina Asset Advisorを主催するJonathan Slaterという、これまたニューイングランドの典型的な団塊リベラル。

http://www.linkedin.com/in/jonathansslater

そこに、なんとケリーがビデオ出演したのである。そこでは、「中国の重要性は認めるが、米国との間には大きな問題がある。特に人民元の低いレベルは到底容認出来ない」といっていた。おそらく釣りだろうのに、出席者の半分を占める中国人の中から代表で、工商銀行のNY支店の代表である共産党エリートが、かなり感情的に反論をしていた。

要するにアメリカの外交など、金で買えるのではないか。日本政府が本気でアメリカを取り込んで地政学的に優位に立ちたいのであれば、ケリーなど金（TPP、牛肉など）で買ってしまえば済む話だ。牛肉輸入拡大はその一環であるかもしれない。

9822と「スイス在住資産家」事件

この銘柄がヤフー掲示板の上位にも入っていないのには驚いた。

事件後数日たっても特に値動きがない。。。。

あのニュースを見てまともにカネ目当ての殺人犯罪だと信じるのだろうか。

当面、（というか元々だが）マザーズ銘柄はさけたほうがいいかもしれない。

「闇○新聞」と「匿○党」の記事は参考になるだろう。私のような者には計り知れない背後の闇があるような感じがする。あくまで直感だが。


追記　「全部自分でやった」と言っているのでますます怪しい。

米国住宅問題も収束。

11月ケース・シラーも上昇、2012年通年では2006年以来の高い伸び。


まだQE４とか言っている馬鹿には評論家はできても、株で儲けることはむりだろう。（例えば、ロイターに堂々と起稿している「斎藤」とかいう「ネクスト経済研究所」の評論家。ネットや電波の無駄である。

Fedの出口戦略が今後重要になる。

世界経済不均衡の主犯はドイツだ（支那を除けば）

＞＞ベルリン　２１日　ロイター］　ドイツのＩＦＯ経済研究所によると、２０１２年の同国の経常黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）が欧州委員会が定める上限を超えた。
ＩＦＯのシン所長はロイターに対し、２０１２年のドイツの経常黒字は１６９０億ユーロ（２２５０億ドル）となり、対ＧＤＰ比率は６．４％となったことを明らかにした。欧州委は同比率の上限を６％に設定している。

エコノミストの間では、ドイツが抱える巨額の経常黒字は世界的な経済の不均衡を加速させており、欧州債務危機などの一因になっているとの見方が出ている。＞＞

ＩＦＯのシン所長によると、経常黒字がドイツを超えているのは、世界最大の輸出国である中国のみ。中国の２０１２年の経常黒字は２３４０億ドルと、前年の２０２０億ドルから増加した。


さあお前ら、ドイツを叩こう。

これだけ黒字を垂れ流しているのだから、ドイツを中心とする通貨であるユーロが上昇していくのは間違いない。

さすがソロス様、老いてもなお切れ味は健在。