ミシガン消費者指数（3月確報値）は大幅な上方修正。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92S06820130329
米政府や各党が電波で「財政の崖が国民生活に影響」といっているのは、政治的な駆け引きに過ぎないことがますますはっきりしてきた。
おたがい、相手を政治的に貶めるためにやっている茶番に過ぎない。
それを、ニュースを売らなければいけないメディアが騒ぎ立てていただけである。
可哀想なのは安値で売らされた日本の投資家である。
一般的にいうと、海外ニュースはあくまで、割り引いて考えること。海外ニュースには、海外現地が反応しない限り、海を隔てた遠い日本の相場への影響は限定的になる。
中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は８０億元（約１２００億円）にのぼるという。
最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。
中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。
それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。
その主役が、製菓大手の旺旺（ワンワン）集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、１９９０年代に大陸に進出。いまや大陸に１００カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は５万人を超える。
オーナーの蔡衍明（さいえんめい）氏は、２００８年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。
蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年９月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗（しつよう）な個人攻撃を加えた。
昨年１１月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは５割に達した（朝刊ベース）。
旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。
オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいＮＨＫ放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。
情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。
彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。（「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太）