中国との関係はむしろ希薄化していくのが妥当

経済関係を緊密化しても日本にとってのメリットはほとんど無いことは過去20年の歴史が証明すみである。トヨタ自動車やヨーカ堂が30年以上たって、今どのくらいの利益か調べてみるとわかる。

鉄道の例がもっとも顕著だが、結局中国に進出するということは、身包みはがれるということなのだ。鉄道の場合、せっかくJR東海が賢者の知恵で無関心没交渉だったのに、労働組合と社会党（当時）が支配するJR東と川崎重工が技術供与した挙句、事故は日本のせいにされ、海外市場は席巻される始末。

安部とそのチームはアメリカに言われてやっているだけだと思うが、念のためにいっておく。いわれてやっているだけで、相互にまったく信頼関係は無いのだから、いずれまた関係は悪化するだろう。こんな隣人との関係は悪くならないほうがおかしいのだ。日本人は忍耐強さを捨てなさい。

分裂・下降サイクルを始めた「大中華圏」

古代の歴史など皆様には興味が無いかも知れないが、いわゆる中華圏というのは歴史上地政学的には、離合と集散を繰り返してきた。その根底にあるのはシナ本土の経済力の盛衰であるという唯物論的な見方をとれば、過去20年のシナ本土の経済的台頭が終わったことが、「大中華圏」の下降トレンドの開始と見れるだろう。

この数ヶ月のフィリピン・ベトナム・台湾での嫌中の動き、先週から急激に高まってきた（だがその根底トレンドはすでに昨年から見えていただろう）香港の反中国のうねりは、その動きを政治的な上部構造が確認しているに過ぎないともいえる。

今後シナ本土の経済は、政府による幾多の「景気刺激策」にもかかわらず、不動産価格の長期調整下落の中で落ちていくことは自明である。（日本の90年代を思い出してみよう。いったい何度の「総合経済対策」を日本政府が行ったか覚えているだろうか？）

これに追い討ちをかけるのが、おそらく人民元の下落あるいは切り下げ（自由化しつつあるので下落だろう）、およびその結果としての外資の引き上げ、中国からの資本流出の加速である。（すでにFDIは先月に大幅な流出超となっている。）

全般的なドル高の動きは、円安だけでなく人民元安、およびアジア通貨および株式の下落傾向を強める可能性がある。その中で、アジアにおいて唯一、自国通貨安にはポジティブに反応する日本株（特に外需と金融株）の相対的なアウトパフォーマンスの可能性がある。

韓国自動車株の崩壊トレンド

ヒュンダイも起亜も崩壊状態で、欧米年金基金など長期資金もたまらずにポジションを解消している。
この1年でインデックスに対して2割以上も下げているから当然だろうが、この長期資金の売りは長引くだろう。
ソウルのセルサイドはサムスンはじめ大型株の配当・自社株買い増加を唯一の材料に買い推奨してたが、実際はそれとは逆の方向に来ている。ヒュンダイなどは、江南区の一等地を時価の5割り増しの値段で「自動車博物館を作るため」に買収したことが痛手になり、当日の株価は10％下落、その後もさえない。今後数年は、韓国自動車株の復活は無いだろう。

サムスン電子・グループ株式と現代自動車系だけで指数の3－4割を占める韓国株は来年も暗そうだ。グローバルのアナリストによる韓国株比率引き下げの動きは続くだろう。

朝日新聞

早くつぶれないか？と思っていたが、赤旗と同様、カルト的購読者のカンパで支えられているのだろうか。財務省・国税庁による固定資産税免除が無ければいまごろ債務超過だろう。

反日自虐左翼という意味ではアメリカの兄弟分で、日本支局は実は同じビルにある（築地）New York Timesニューヨークタイムズは、5年以上前だが、経営が苦しくなって、元MS系のヘッジファンド（確かApaloosa?)が買い占めようとした。私は彼らは米国の正統保守で、介入してNYTの変態的な編集方針を根こそぎ撲滅するのかと思っていたが、そうしないうちに買い戻されてしまった。

誰か日本で、そういうことを朝日新聞にやってくれないだろうか。

続・サムスン電子の終わり

7月ごろに書いてから2ヶ月がたったが、その後さらに10%近く下落しています。

まだまだ下がるでしょうね。

家電の世界で「構造的苦境」に陥ると株価がどうなるか、日本人ならよく知っているはずです。

国連でロシアを支援する中国が今回の惨劇の一因とも言える

いよいよ世界中の怒りの矛先は中国のロシア支援政策に向かおうとしている。

そもそも数ヶ月前に、ロシアによるクリミア併合を「非合法」とする決議に中国が棄権したため、プーチンが図に乗ってきたという構図があるからだ。

今回の、哀れな犠牲者を早く収容して荼毘に付したいとする家族の気持ちを代弁する「緊急調査決議」についても、中国が賛成に回れば簡単な話なのに、共産党政府は「事実関係の究明が先」などと言い訳をして逃げている。あんなところで死体として朽ち果てていくのは誰だって真っ平ご免だろう。逃げれば逃げるほどロシアへの怒りが中国に向かうことをわかっていないのか。

特に、犠牲者の数では２番目に多いとされるオーストラリアの批判の矛先は「影で国連を牛耳る」中国に向かっているようだ。当然、同じ英語圏の英米加の一般世論にも波及するだろう。

ソーシャルメディアの時代に怒れる国際大衆を敵に回すとどういうことになるか、中国はおそらくわからない。彼らは自国では、そんなものはサーバー遮断とサイバー攻撃でつぶせばすむからだ。だがそういう傲慢なやり方では世界では通用しない。


＊もちろん、中国が牛耳れるのは、「政治的中立」の意味を知らない朝鮮人が事務総長をやっているからでもあるが。

民間機撃墜の惨劇 責任の一端はロシアを支援する中国にもある

欧米日による金融・経済制裁がなぜロシアに効かないか。当たり前の話で、中国の銀行（ほぼすべてがいぜん国有）がいくらでもアナを生めて貸してくれるからです。