国債本位制の既得権者エゴを許すな

今、「長期金利の乱高下」をお題目にアベノミクスに文句を言っている連中の素性を当ててみよう。（中韓除く）

簡単なことだ。

黒田など外様にトップダウンの変革を強いられ恨みを持つ日銀官僚と、リスクマネーに絶対手を出さない日本のエリート銀行員たちだ。

国債などある程度下がったほうが日本経済のためだ。どんどん外債を買い、どんどん企業起業に投資して雇用を増やしてくれ。0.0000000001％の金利のためにこんな馬鹿銀行に大量の資金を預けて馬鹿を見る社会にしなければならない。こいつら既得権の復活を許してはならない。それは国債本位制とデフレへの逆コースを意味し、日本経済は二度と世界の関心を引かなくなるだろう。


>>>>以前から５月株安を唱える向きも多かったが、「発信源は債券市場関係者が多い。日銀が異次元緩和を実施して以来の株高と債券安が長続きしないように願っているフシもある」（準大手証券ストラテジスト）。>>>>>

>>>>>預金を集めても貸出先を見つけることができず、預貸率(貸出の預金に対する比率)が50％を切り、しかも、利鞘を稼ぐために保有債券の満期を長期化している(ALM=資産・負債の総合管理の側面からは、大いに危険である)金融機関に、果たして将来に向けて存続させる価値があるのだろうか。      

　彼らは社会的な役割として金融仲介機能を十分に果たしていないのだから、あえて、強くいうなら、経営が怪しくなる前の時点でも統廃合の対象にして整理してしまいたいくらいのものだ(私企業なので、そういうわけにもいかないが、規制業種なので方向性は「整理」でいいと思う)。
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