国民の所得を上げたいなら配当を増やせ。簡単な話。

基本給を上げろ、とか民間に無理強いしても不毛なだけですよ。

そもそも給与の話は、平均で見ても意味がない。日本の給与・報酬の問題は、できるやつができるだけもらえず、何もしていない奴が無駄にもらっているというミクロの分配非効率問題であって、全体の総額は決して低くはない。売上高人件費比率を欧米アジアの上場企業と比べてみてもこれはわかっている話。

それにパチンコ借金にまみれる下のほうに金を回しても借金返済に回るだけで、消費は拡大しないでしょうね。
給与を上げるのなら、できるやつ（CEOなど経営者含む）に欧米並みの報酬を与えて消費・不動産投資を拡大するのが一番。それが下のほうにも回ってきます。その代わりこういう層には雇用の安定は与えない。

給与の話よりももっと効果的に国民の可処分所得を増やす方法がある。日本の上場企業が
無駄に溜め込んだ現金をもっと配当として株主である日本国民に分配するのだ。

マクロ的にいうと、日本の家計の可処分所得がざっくりGDPの半分程度とすると250兆円、上場企業の時価総額450兆円で、配当利回りが現在2％なのが台湾や豪州株並みの10％に、東京五輪の年までに上げていけばよい。すると、日本人の可処分所得は年間2％のスピードで上がっていくのだ。

無駄なM&Aで自社の株価を暴落させるよりもよほど意味のある金の使い方だと思うのだが。

歴史的世界的に見て、日本のように成熟した経済国家の国民の所得は株式や債券・固定資産などのストック投資に対するリターンつまり配当利子・キャピタルゲインが中心となる。フローの給与所得ではない。重工業はおろか家電も精密機器（コピーやプリンターなど）も傾き、自動車の成長は海外中心となる中、日本がもはや世界の工場などではないことは、誰の目にも明らかなはずだ。そんな国で工場労働（サラリーマンのことだ）の所得を上げようたって無理なはずである。

ちなみに、これは廃案になったようだが、設備投資減税もセンスがない。また田舎に金のしゃちほことかオランダ村とか、無駄な構築物を増やして終わるだけだろう。そもそも今後、日本で固定資産投資に値するのは東京中心部の居住用物件だけなのである。